9月22日、交流協会と台湾側の亜東関係協会が「日台民間投資取り決め」に署名し、同日付で発効した。これによって日本と台湾の経済関係は一段と強化される。

中韓との摩擦が絶えない中、最も近い国「台湾」との経済的関係の強化は、政治的にも大きな意味を持つ。
アメリカのオバマ政権は武器売却に反発する中国に配慮し、新型Ｆ16戦闘機供与を見送ったが、その後のタイミングで日台投資協定が結ばれた。台湾に対して日米同盟が機能することを示した。

いかなる妨害があろうとも、この関係を維持し発展させていくことが重要だ。中韓に対して毅然とした外交を実現するためにも、引き続き日台関係を強化していくべきだ。

時事ドットコム　を転載

日台が投資協定に署名＝経済関係の強化狙い

【台北時事】日本の対台湾窓口交流機関、交流協会と台湾側の亜東関係協会は22日、投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」に署名した。同日付で発効した。日台の経済関係を一段と強化するため、投資財産の保護だけでなく、投資の促進や自由化を目指す包括的な内容となった。

協定には、企業の投資活動や財産保護に関し、進出先で現地企業と同等の権利を与えられる内国民待遇や最恵国待遇が盛り込まれた。さらに、投資受け入れ国が進出企業に対し、投資の条件として技術移転を求めたり、一定割合の現地雇用を求めたりするのを禁止。進出企業と現地当局との間で問題が生じた際、国際的な仲裁機関を利用できるようにするなど、企業が安心して投資できる環境を整えた。（2011/09/22-19:38）