売却計画は凍結したのだから、中国側と協議する必要はないだろう。
産経ニュース2011.3.23 を転載
尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念
中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は23日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願3件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。
市有地は中央区の旧万代小学校跡地（約1万5千平方メートル）で、昨年8月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが１千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。
市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。
