水俣病不知火患者会が起こした集団訴訟の和解手続きで、原告の9割以上が一時金210万円を支給される対象と判定されたことが、16日分かった。
熊本と大阪、東京の各地裁に提訴した本人原告は2993人。原告と被告が合意して設けた第三者委員会が、昨年5月から救済対象の判定を続けていた。
関係者によると、判定の結果、一時金と療養手当、医療費の対象が2773人、医療費のみが22人、対象外が198人となった。
同会は地区集会を開いて原告に判定結果を説明しており、21日に開く原告団総会で和解するかどうか最終決定する。和解受け入れとなれば24～28日、3地裁で正式に和解が成立する。
