水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済の申請件数の累計が2月末、全国で4万件を突破した。9日までの熊本県などの集計で分かった。
1995年の政治決着で救済対象となった未認定患者は約1万1千人。今回の申請者で救済対象となった数は公表されていない。環境省は特措法の成立当初、救済対象と成り得るのは約2万人と想定していた。
昨年5月の申請受け付け開始から今年1月までの申請件数は、3万9738件。2月は熊本県に586件、新潟県に35件の申請があり、全国の累計は4万359件となった。鹿児島県の2月の申請件数は集計中。
熊本県への2月までの累計は2万8762件。このうち一時金などの給付申請が1万3965件で、医療費を無償化する手帳の切り替えのみの申請が1万4797件だった。
給付申請の内訳は、既存の手帳を持っていた人が7450件、患者認定を申請していた人が2474件、新規申請が4041件だった。（石貫謹也）
