産経新聞 3月8日(火)を転載
国が建設の要否を再検証している八ツ場ダム（長野原町）事業に伴い、昨年12月末までに代替地へ移転した水没予定地区の住民が48世帯に上ることが７日、県議会八ツ場ダム対策特別委員会で明らかになった。
県によると、代替地には全５地区で計134世帯が移転する。特別委で県は、ダム事業関連工事の進捗（しんちょく）率が、平成２２年度末で約75％に達する予定であることも明らかにした。
また、この日の特別委では、八ツ場ダムの建設推進を求める意見書提出を、菅直人首相に提出することが発議された。
