患者団体延長訴え きょう水俣病特措法申請期限
31日に申請期限を迎える水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済で、水俣病不知火患者会（大石利生会長）は30日、水俣市内で抗議のチラシを配布、宮本勝彬市長らに期限延長を訴えた。また社民党は同日、特措法の申請期限を撤回するよう環境省に申し入れた。
不知火患者会は同日朝、水俣市役所前などで市職員らにチラシを配布。大石会長は「まだ名乗り出ることのできない被害者がいる」と宮本市長に訴え、期限延長を国に働き掛けるよう求めた。宮本市長は「声は伝える。今後、問題が生じれば国・県と協議しながら真剣に対応していく」と述べるにとどめた。
大石会長は「行政は一日も早く終わらせることしか考えていない。市も表面的な宣伝しかしていない」と姿勢を批判した。
社民党の阿部知子政審会長と中島隆利環境部会長（衆院比例九州）は同日、環境省を訪れ、大坪寛子特殊疾病対策室長に申し入れ書を提出した。
申し入れ書は「救済申請は月に千人を上回るペースで増えて続けており、対象地域や年齢の線引きも被害実態に見合っていない」として「申請打ち切りは多くの救済漏れを生む恐れがある」と批判。さらに、不知火海沿岸と新潟県の阿賀野川流域で国による網羅的な住民健康調査を実施することも求めた。
これに対し、大坪室長は「申請期限は国会で決められた特措法に基づいている」と延長を否定したという。（辻尚宏、渡辺哲也）
