水俣病特措法の申請期限で賛否 被害者団体
環境省は22日、水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済の申請期限を判断するため、水俣市で被害者団体との2日間の意見交換会を始めた。同省が「特措法は集中的な救済を想定しており、いずれ締め切る必要がある」と説明したのに対し、期限をめぐる被害者団体の意見は分かれた。
同市もやい館であった意見交換会は非公開であり、環境省の寺田達志地球環境審議官らが出席。熊本、鹿児島の計6団体から各1時間、意見を聞いた。
水俣病不知火患者会は「被害者が数多く残されており、早期締め切りは許されない」と主張。チッソ水俣病患者連盟も「できるだけ長く窓口を開けておくべきだ」と訴えた。
水俣病被害者芦北の会は「すぐ締め切れば混乱が避けられない。水俣病慰霊式のある来年5月以降、各団体と十分協議してほしい」と述べた。水俣病患者連合は期限については要望しなかった。
一方、水俣病出水の会は「これまで被害者掘り起こしを続けており、もう周囲に被害者はいない」として早期締め切りを要望。出水健康互助会は「現行の枠組みを見直してやり直すべきだ」とした。
意見交換終了後、寺田審議官は「申請期限について省として一切予断を持っていない。特措法の規定にのっとり、誠実に検討を進める」と述べた。
特措法の救済措置方針は、今年末までの申請状況を把握し、被害者団体と意見交換の上で受付期限を見極めると定めている。環境省は23日も、4団体から意見を聞く。（辻尚宏、石貫謹也）
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