東日本大震災への対応が最重要課題ではあるが、日本を取り巻く情勢は幅広く変化し続けている。
第10管区海上保安本部（鹿児島市）は9日、違法操業していた中国漁船を拿捕し船長を逮捕した。中国側が違法行為の事実を認め、保証金400万円を支払い、「早期釈放制度」によって船長は釈放された。今回は、非を認めてルールに従うという柔軟な姿勢を示してきたが、万一こうしたことが見逃されてしまえば、それが既成事実化しその範囲は拡大されてくるだろう。
また、中東では民主化運動が急速に進み、混乱の絶えない状態が続いている。こうしたときには日本政府として何らかの意思表示をすべきだろうが、首相自ら大震災の対応に追われ、それどころではない様子だ。こういうときは担当責任者を任命し、その他の者たちは従来の国政に専念すべきだろう。危機管理の軟弱さを思い知らされる。海上保安部の毅然とした対応を見習うべきだ。
中国人船長を逮捕、浙江省側も違法操業を認める＝鹿児島沖
第10管区海上保安本部（鹿児島市）は9日、鹿児島県南さつま市沖合いの日本の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業したとして、中国の底引き網漁船拿捕(だほ)し、船長の張小恩容疑者を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した。同漁船を管轄する浙江省海洋漁業局の関係者も「事件は（中国側）漁船の違法操業によるもの」と述べた。中国メディアの西陸網などが報じた。
拿捕された漁船は8人乗り180トン級の「浙嶺漁2」。水産庁の漁業取締船が違法操業を発見して停船を命令したが逃走したため、串木野海上保安部の巡視船「とから」が追跡。午後7時30分に同市の西南西約387キロメートルの海上で海上保安官が漁船に乗り移って張小恩船長を逮捕した。
浙江省海洋漁業局の関係者は、「浙嶺漁2」が違法操業をしたことを認め、同局は管轄下にある「浙嶺漁2」に絡んで発生した事故／事件を処理する責任があるが、発生海域が管轄外であるため、（10日夜時点で）まだ具体的な連絡はないと説明した。
張容疑者は違法操業の事実を認め、福岡市内にある中国総領事館が保証金400万円を支払ったので、日本側は10日午後、張容疑者を釈放した。
中国メディアは「日本側は早期釈放制度を適用した」と報じ、「制度適用の条件は違法行為の事実を認め、保証金や保証書などを提出すること」と紹介した。（編集担当：如月隼人）
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