消費税法案成立後の解散進言 野田首相に細川氏
細川護熙元首相はこのほど、東京都内で熊本日日新聞社のインタビューに応じた。
細川氏を「政治の師」と仰ぐ野田佳彦首相に対し、細川氏は参議院で審議中の消費税増税関連法案の成立後、直ちに衆院を解散して総選挙を断行するよう進言。また、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に関する野田首相の判断を「急ぎすぎだった」とし、首相就任時には脱原発への大方針を明確に示すよう助言していたことも明かした。
細川氏は、衆院の解散、総選挙について、参院での税と社会保障の一体改革関連法案の成立後、「いずれかの時期に（野党から）内閣不信任案が出てくる」と予測。最近の野田首相との電話で「野党から押し込まれ、仕方なしに解散をやるというような弱腰では駄目だ。法案が成立したら、すぐに解散に打って出て国民の信を問うべきだ」と進言し、野田首相は「よく拝聴しました」と答えた、という。
一方、大飯原発の再稼働に関する首相の判断について、細川氏は「もっとチェック機能が働き出してからやるべきだった」と苦言。また、首相就任時には「原発のない社会」の構築へ大方針を明示するよう助言したことも明らかにし、それを実行しなかったことが、首相官邸前でのデモなど国民の反原発運動を誘発しているとの認識を示した。（前田克）
