時間的猶予のない復旧作業に法律的障害がでてきた。
大規模な津波によって、個人の敷地内に所有者の分からない車などの動産類が散乱し、それを処分できない事案が多発している。これについて役所も判断ができない状態だという。元来、法とは人を守るためのものだが、必ずしもそのように作用しているとはいい難い。場合によっては法によって苦しむことがあり、この場合もそうだ。
こうした混乱時には超法規的措置を発動するぐらいの政治決断が求められる。冠水車となりスクラップ同然の車で所有者行方不明なら、いつまでも放置することなく政治決断で移動処置すればいい。法を厳守するのは、社会秩序を守り人を守ることを目的としている。その立脚点にたてば、救済としての超法規的措置が必要だろう。
撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。
「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」
宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。
見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。
津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約3000世帯分の建材などの撤去に手を焼いている。
個人の所有物をみだりに処分できないほか、行方不明者の遺体が隠れている可能性もある。作業中に遺体を傷つけることがないよう、がれきを一つ一つ動かして確認することを繰り返さなければならない。撤去作業の前には、避難所などに移った住民らへの周知も必要だ。町の沿岸部は約35キロ・メートルにわたり、全地域で撤去を終えるには膨大な時間を要する。
200人以上の遺体が見つかり、多くの家屋が津波に流されるなどした同県東松島市の市立野蒜(のびる)小の校庭では１６日以降、陸上自衛隊が人力や重機で、流れ着いたがれき、車を取り除く作業を進めている。ここで障害となるのが、持ち主と連絡が取れない乗用車だ。
校庭には、浸水したり、窓が割れたりして動かなくなった約100台が取り残されている。校庭は公道ではないため、所有者の承諾なしに撤去できない。現場で指揮を執る陸自隊員（45）は「この混乱の中、どうやって所有者を捜し出せばいいのか……」と困惑している。
校庭は、重機やトラックなどの拠点にする予定だ。「車さえ撤去できれば多くの重機を導入でき、早期復興につながる」と悔しがる。
がれきの撤去については、処分予定を前もって公告し、一定期間内に所有者から何も反応がなければ処分できるようにするなどの方法が模索されている。「『財産権を侵害した』などと言われないような法制度を整備してもらいたい。前例のない事態だけに困る」と、県の担当者は国に苦言を呈する。
