新潟のチャイナタウン構想は、昨年の市議会で反対する市民の請願が採択されたことにより頓挫したかに見えた。しかしそれは小学校跡地の取得を阻止したのみで、中国総領事館の移転にはなんら影響しないものだった。傘下の会社や個人名で取得し、まとめて中国側が買い取り使用することはできる。まして地元の市長が支援者であれば、あらゆる手法を模索することができる。
日本の底力
必読！新潟、中国領事館移転、県庁付近民有地 中国側が取得へ を転載
気になるニュースが入ってきた。昨年、住民の反対で挫折した、中国領事館移転が、県庁付近民有地 中国側が取得したというふざけた話である。中国に1万5384平方メートルの大規模な民有地を取得させるわけにはいかない。多くの良識ある日本人は、この記事を拡散して欲しい。
一般市民が騒げば、その民間企業は売国企業として永遠に名を語られる事になるし、そもそも、そんな周辺住民に無断でやって良いと思っているんだろうか。どこの企業かは知らないが。問題になっていることぐらいわかっていたはずだろ。
県庁付近民有地 中国側が取得へ
新潟市中央区の在新潟中国総領事館の移転先として、中国側が県庁近くの民有地を取得する契約を進めていることが2日、明らかになった。篠田昭新潟市長が同日、市議会で「公知の事実」と認めた。同区の市立万代小学校跡地への移転計画が一昨年に持ち上がり、市が売却しようとしたが、住民の理解を得られず断念した経緯がある。
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関係者によると、新たな移転候補地は同区新光町の約1万5千平方メートルの民有地。中国側は昨年12月に国土利用計画法に基づき土地を取得する際に必要な申請を市に提出したという。篠田市長は2日の市議会で、移転先としてふさわしいかや、住民の理解を得られるかなどについて「市有地でない以上、国が判断すべきこと」と述べた。
総領事館は2010年6月に同区の朱鷺（とき）メッセに開設。同年8月に市に万代小跡地の購入を申し入れたが、翌月に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件の影響もあって住民らの反発が強まり、翌11年3月、市議会が跡地売却に反対する請願を採択した。
朱鷺メッセにあった総領事館は10年10月からは5年間の契約で同区西大畑町のビルに入居している。（高岡佐也子）
