エネルギーの自立は国家主権にかかわる重要課題だ。新エネルギーに期待する。

2011年5月22日 読売新聞を転載

孫社長提唱の太陽光発電計画、埼玉県が参加方針

埼玉県の上田知事は21日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、県が参加する方針を表明した。

25日に正式発表するとしている。

知事は、「県内で約50ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は80億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が79億円を負担する。県は約1億円を拠出する」と説明した。

知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。

孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に10か所建設する計画を進めており、近畿などの2府5県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調整している。

これに関連し、知事は21日に熊谷市内で開いた「上田政治塾」の講演で、「省エネはものすごいスピードでやる必要がある。場合によっては特定の市や町などでモデルを作る。ゆっくりやっている場合ではない」として、福島第一原子力発電所事故を受けた電力供給体制の見直しが急務との考えを示した。

(2011年5月22日10時13分 読売新聞)

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