中国での暴動は日常茶飯事で耐えることがない。偽報道は当たり前で、何が真実かわからず常に社会不安が蔓延する。
そもそも六カ国協議などで北朝鮮を干渉している場合ではないのだ。そんな実力などない。
メディアの多くは嘘八百が飛び交い、何が真実かわからない。
社会不安、アジアでの領土問題、中国人による犯罪増加、これらの責任はすべて中国共産党にある。
中国は暴動頻発期に入る？各地で千人規模の騒ぎが頻発
中国国内では経済社会の発展に伴い権利意識が高まっているが、不当な待遇を受けても有効な解決手段がないため、集団による抗議行動や暴動が起きている。香港紙・明報などは、現在の中国は「暴動頻発期」に入ったと伝えた。
12月4日法律知識普及日に中国中央テレビ台前で直訴者1千人が集結した活動や、11月28日に江蘇省張家港市の病院で点滴中の5歳児が死亡し、原因究明を求めて1千人が抗議した事件など、抗議活動や騒ぎが目立っている。
江蘇省の医療ミスの事件では、家族が病院に訴えてもまったく相手にされず、暴動で政府部が解決に動き出した結果、病院側がやっと責任を認めたという。
資料によると、1993年から2003年の10年間に市民の抗議活動は毎年1万件から6万件に増加、参加人数も73万人から307万人に増えた。2003年以降も年々増加しいる。
国家行政学院公共管理教研部竹立家教授は「暴動事件の多くは現場の政府機関と関連している。職員の職権乱用、私利私欲にまみれた行為などが市民の不満を増大させ、暴動事件へと発展している」と指摘している。
中国人民大学の毛寿龍教授は「暴動事件の原因は、個人では問題解決の相談も利益保護もできないからだ」と話している。
中国政府が危機管理能力を身に着け、暴動事件が起きると、力づくの鎮圧ではなく、問題そのものの解決を優先するようになったという見方もある。しかし、地方の役人の中には「人権を侵害された被害者」である直訴者を「公共の安全を破壊する加害者」とみなす者もいる。彼らはあらゆる方法で、中央での直訴を阻止しようとしている
中国共産党機関紙・人民日報は「国家が公平で公正な社会の秩序を実現すれば、市民の憤怒もやがて静まるだろう」と書いたことがある。(編集担当：鈴木朋子）
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