インターナショナリズムとグローバリゼイションとTPP
TPP参加を日本に迫る、「アメリカとは何か」、を知らずに、そこに参加していこうとする、民主党の、かつて三島由紀夫さんが嘆いた「日本は日本でなくなって、無機質で、空っぽで、ニュートラルで、抜け目のない」を顔に書いたような連中を見ていると、佐々淳行さんの著書の表題の通り、「彼等が日本を滅ぼす」と思う。
権力の旨味に酔いしれて、その権力を濫用して「八ッ場ダム」の工事を中止させ、後に、過ちだった工事再開です、となり恥を晒しているに恥とも思わない連中が、今度は、「TPPをしている」。彼等が日本を滅ぼす。
さて、TPPの参加を迫るアメリカとは何か。
それは、超国家的多国籍企業の国である。アメリカ社会の実態をみれば明らかである。
アメリカの中間層は年々所得を減らし、既にアメリカ国民の六人に一人は年収二万ドル以下の貧困層となっている。アメリカの中間層は崩壊しているのだ。
そして、人口の1パーセントのアメリカ人が富を吸い上げ所得を伸ばしている。
アメリカは耐え難い貧富の格差に陥っている。我が国では不思議に、あまり報道されないが、アメリカの一般大衆は、ニューヨークのウォール街を占拠して、格差に抗議している。一般大衆とは、働けど働けど収入が減り、果ては職を失う99パーセントの人々である。彼等がウォール街で抗議行動をするのは、ウォール街が、1パーセントの富裕層を生み出しているところだからだ。
つまり、アメリカの富は、マネーゲームによって生み出され、その主役はウォール街の超国家的多国籍企業である。
そして、この多国籍企業が提唱しているのがグローバリゼイションである。国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を推進するイズムである。
では、アメリカの大衆は、このグローバリゼイションを歓迎しているのか。その反対だ。糞食らえと思っている。
アメリカ一般大衆は、グローバリゼイションの流れのなかで、マネーゲームに翻弄され、貧富の格差を見せ付けられ、年々収入が減ってきたからだ。
この実態を抱えたアメリカが、日本にグローバリゼイションを掲げてTPP参加を迫っているということは、即ち、アメリカは、正確には、アメリカの政権は、多国籍企業の世界の富を獲得する野望を実現するための道具となっていることを意味する。
つまり、アメリカは多国籍企業の国で、日本を多国籍企業の、ヨダレが流れる餌場にするために、日本の「無機質で、からっぽで、抜け目のない」未熟児にTPPに参加するよう騒がせているのだ。
この「無機質で、からっぽ」な一人が、アメリカから帰って行った次の発言は、まことに象徴的であった。
「農業は、GDPの1・5パーセントに過ぎません。この1・5パーセントを守って、その他の98・5パーセントを失ってもいいのですか」
この言い草、アメリカに教えてもらったのだ。
以下、私の経験
国務省が、北朝鮮を核開発問題で譲歩させるために、我が国の対北朝鮮制裁緩和を求めにきたとき、国務省高官は、こう言った。「拉致被害者は少数でしょう。北朝鮮の核開発を止めさせれば、多くの人々が核の惨害から救われるのですよ。核の惨害がどういうものかご存じですか。」
私は、こう言った。「我々はあなた方より、核の惨害をよく知っている。あなた方が、日本に核を落としたではないか。クリントン大統領は、北朝鮮に騙された。今のブッシュ大統領も、また同じように騙されようとしている」・・・事実、騙されよった。
本論に戻って
この数字だけのまことに無機質な理屈を明確に否定しておく。
「1・5パーセントを守ることが、他の98・5パーセントを守ることである。このことが分からない者が、政治に携わってはいけない」
さて、グローバリゼイションというお題目を聞いて、私が思い起こすのが、インターナショナリズムである。
この二つの思想は、国境を越えるという点で一致している。これは、読んで字の如しで直ぐ分かる。
しかし、この二つの思想は、もう一つの共通点がある。
それは、単なる思想ではなく、それを提唱する者が、国境を越えて他国の内部に手を突っ込む為の手段である、ということだ。
インターナショナリズムは、共産党の国であるソビエトが提唱し、レーニンやスターリンは、国境を越えてプロレタリアートを連帯させて他国を弱体化させ共産化しその上にソビエトが君臨しようとした。
先の総理大臣、菅直人などは、未だにその影響下にあり、国歌は「インターナショナル」だと思い込んでいるので、「君が代」に反対したのだ。
そして、グローバリゼイションは、多国籍企業の国であるアメリカが提唱し、国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を拡張して、富を吸い上げようとしている。
ソビエトが、国内の疲弊を顧みずに、餓死者がでていてもインターナショナリズムを推進したように、アメリカも、国内の疲弊を顧みずに、グローバリゼイションを推進しようとしている。
従って、アメリカのグローバリゼイションによるTPPに関して、我が国には、「関税自主権」の放棄を迫られているという見解が出るのは当然のことである。しかし、事態は、もっと深刻である。
日本が迫られているのは、「関税自主権」の放棄だけではなく、「治外法権」を多国籍企業に与えるという「法治国家の放棄」なのだ。
ＴＰＰのなかにあるISD（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－ＳｔａｔｅＤｉｓｐｕｔｅ）というのがその凶器だ。
これは、投資家が、我が国の国内法が投資の自由を妨げると国際投資紛争解決センターに提訴すれば、そこでは、ただ、投資の自由、自由貿易、自由市場という判断基準のみによって採決が下され、日本政府はそれに従わねばならない。
例えば、我が国の放送会社や空港会社の株式を、外資が全株買い占めに動くとする。我が国政府は国内法に基づいて買い占めを許さない。しかし外資が提訴したら、日本政府は負ける。
何故なら、訴えの適否の判断基準は、ただ、投資の自由確保だけで、日本の健全な言論を守るという国益や国防上の問題などは、一切考慮されないからだ。
そこで、我が国は、アメリカにはっきりと告げねばならない。そして同時に、アメリカ国民に次のように呼びかける。
1、日本は、TPPに参加しない。
2、日米は、共に、物造りの国に戻るべきだ。
3、マネーゲームは国民を幸せにしない。
4、物造りによる雇用こそ、国民に生き甲斐をもたらす。
5、諸国民は農業を守らねばならない。農業はグローバリゼイションではなくローカリゼイションである。
6、農業と物造りは、諸国民の文化と伝統そのものである。
7、人間に幸せをもたらす文明は、日本にある。グローバリゼイションのアメリカにはない。
アメリカよ、健全なアメリカに戻れ。
最後に、西郷南洲曰く、「政の大體は、文を興し、武を振るひ、農を励ますの三つに在り」文と武と農は不可分である。
戦後からの脱却とは、この不可分の三つを取り戻すことだ。
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真悟の時事通信
